有料職業紹介事業許可・無料職業紹介事業許可(東京・埼玉)

職業紹介事業許可申請手続きに必要なもの

職業紹介事業許可申請手続きに必要なもの

職業紹介事業の許可申請には、次のものが必要となります。
当事務所では、登記簿謄本や納税証明、住民票なども、ご本人の代わってお取り致します。

1.定款
2.登記簿謄本
3.役員全員の住民票の写し(本籍地の入らないもの)
4.役員全員の履歴書
5.直近の法人税の納税申告書(別表1及び4)の写し
6.貸借対照表及び損益計算書の写し
7.直近の法人税納税証明書(その2所得金額)
8.紹介責任者の住民票(本籍地の入らないもの)
9.紹介責任者の履歴書
10.事業所の賃貸借契約書の写し
11.紹介責任者講習会の受講証の写し
12.事務所レイアウト図

※上記以外にも、状況に応じて必要と書類がある場合があります。

定款について

定款の目的には、「有料(無料)職業紹介事業」等の職業紹介事業関係の目的が記載されており、登記されていることが必要です。
もし、定款の目的に、職業紹介事業関係目的がなく、登記されていない場合、事前に定款を変更し、登記しておくことが必要です。
なお、「有料職業紹介事業」と許可名称そのままではなく、「人材紹介事業」等の目的でも、問題ありません。
定款の目的についても、お気軽にご相談ください。

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